その通りです。民主党の行動の意図は説明しがたいものです。 結論から言えばこれは、「反対のための反対」です。 嫌なら審議拒否などせず、代案を出して訴えればいいだけの話だけです。 明確な政策の対立軸がない政党の、中身の無い批判パフォーマンスと捉えていいでしょう。 以下、長文で恐縮ですが私見も交えつつご説明します。 ◆審議拒否 審議拒否とは、議員が議会に出席せず審議・審査に参加しないことです。 どんな時に使うかといえば、過半数でない党が、政府案や与党案を審議・審査により覆す道が絶たれた際に抗議に使います。 ◆増税と解散選挙の経緯 『消費増税法』は、元々2012年民主党政権時代に決定済みの法律です。（自民公明も同意済み goo.gl/j094iE ) ところが、安倍政権は7-9月期GDPが２期連続のマイナス成長となったことを踏まえ、買い控え防ぐため一年半の増税延期を表明しました。そこで急な方向転換の民意を問うため衆議院解散に至ったわけです。平たくいえば、「景気悪くなるから財源補てんは後回しでいい？嫌なら選挙で落として」というわけです。おそらくこの行動の理由には、①民意に忠実な政策の実行、②野党弱体の現状での議席獲得などの思惑があるでしょう。 ◆増税の意義 消費税8％→10％の2％は、約5兆円にあたります。 増税ナシ→金利上昇、国債暴落 増税アリ→景気（＝金回り）の悪化、赤字財源の補填（ほてん） 　以上を踏まえると、「増税なしで財源捻出する具体案」を掲げれば他の政党はこの選挙に勝てるわけです。 例えば、①地方交付税交付金（計約16兆円）の削減、②議員の文書通信滞在費（＝毎月100万円支給、領収書記載義務なし）の削減、③議員定数削減… etcなどがあるでしょう。 ただ、選挙に勝つこと自体が目的になってはいけなく、あくまで国家債務危機救済が目的であるべきです。そこに明確な政策軸を掲げない党は「反対のための反対」をしているといわれても仕方ないでしょう。 民主党は「増税休止反対！」で審議拒否するならば、買い控えをどうするのでしょうか？ また共産党は「増税反対！」ならば、借金1000兆円国家のデフォルト危機をどう救うのでしょうか？ 「国家債務危機救済」への政策がなく、増税延期ひいてはアベノミクスへの対案をださない政党である以上は、今回の審議拒否は政治でご飯を食べていきたい議員のパフォーマンスと何ら変わりはないでしょう。

民主党は党員が多いので、全員が国会審議を拒否すれば、国会の開催に影響する、作戦だからです。